外国人労働者に対する政策を、もう一度考えてみる

現在、日本で働く外国人労働者の数は約257万人に達している。深刻な人手不足に悩む日本経済にとって、彼らはすでに欠かせない存在となっている。

そうした中、外国人の在留資格更新手数料や、永住許可申請の手数料などが大幅に引き上げられることになった。ニュースでは、「これではもう日本にいられない」「国へ帰ろうか」と嘆く外国人の姿も報じられている。

政府が値上げの理由として挙げるのは、外国人の在留管理システムの構築や、欧米と比べて日本の手数料が低水準であったことなどである。

確かに、不法滞在の防止や、一部の悪質な労働環境を是正し、制度を適正に運用するための強固な管理システムは欠かせない。そのための財源が必要であるという政府の言い分も理解できる。

しかし、そのシステム構築のコストを、日本で真面目に働き、生活している外国人への「一律の負担増」として転嫁するだけでよいのであろうか。

飲食店、コンビニ、介護施設、工事現場など、私たちの身近なところでも多くの外国人が働いている。もし彼らが大幅に減少すれば、日本のさまざまな産業や日常のサービスは大きな影響を受けることになるだろう。

彼らに支えられている日本社会が、外国人に対して「負担をしてもらう」という視点だけで政策を進めてよいのか、疑問が残る。

日本は現在、少子高齢化が加速し、人口構成が大きく変化している。働く世代が減少する一方で、高齢者を支える社会保障の負担は重くなるばかりである。

そのような日本に、海外から若い世代が来て働いてくれている。

彼らは単なる「労働力」ではない。日本で収入を得て、そこから所得税や住民税を納め、社会保険料や年金保険料も負担している。つまり、日本の社会保障を共に支えてくれる存在なのである。

もちろん、外国人労働者を受け入れればすべての問題が解決するわけではない。また、彼らに日本の制度やルールを守ってもらうことは当然である。

しかし、そうであるならば、外国人を単なる「管理する対象」として見るのではなく、「日本社会をともに支える生活者」として受け入れる視点も必要なのではないだろうか。

日本もまた、外国人に「日本で働きたい」「日本で暮らしたい」と思ってもらえる国であり続ける必要がある。

手数料を引き上げることによって、日本で働くことを諦めたり、他の国を選んだりする外国人が増えるのであれば、それは日本にとって本当に得策なのであろうか。

外国人から「いくら負担してもらえるか」という視点だけで考えるのではなく、彼らが日本にもたらしている価値、そして日本が彼らから得ているものを含めて、もう一度政策を考える必要がある。

日本は、外国人を必要としている。

その事実を私たちはもっと正面から見つめ、外国人と日本がともにWin-Winの関係を築いていくためにはどうすればよいのか、今こそ真剣に考えるべきではないだろうか。